退職後の健康保険はどうする？夫の扶養・国民健康保険・任意継続を徹底解説

退職後の生活は、希望に満ちた新しいスタート。

その一方で、これまで会社がやってくれていた様々な手続きを自分で管理していく必要があります。

その一つが「健康保険」。

うたこ

• 任意継続と国民健康保険はどちらがお得？
• まずは夫の扶養に入るほうがいい？

いざ直面すると、どうすればいいのか迷ってしまいます。

でも、ご安心ください。

退職後の健康保険の選択肢は主に3つ。

それぞれの状況に応じて選択するだけです。

しかし、その選び方次第で、退職後の家計に大きな差が生まれます。

この記事では、退職後に必ず直面する「健康保険」の問題について、知っておくべき3つの選択肢をわかりやすくご紹介します。

最後まで読めば、健康保険に関する不安が解消され、退職後のライフプランを安心して進められるようになります。

ぜひ、賢い選択のためにお役立てください。

退職後の健康保険、あなたの選択肢は3つ

退職を決意したら、最初に考えるべきは健康保険をどうするかです。

あなたが取るべき選択肢は主に以下の3つ。

会社の健康保険を任意継続する

退職前の会社の健康保険に、引き続き加入し続ける方法です。

最長2年間継続でき、退職時の保険料を基準に計算されます。

国民健康保険に加入する

多くの人が退職後に加入する一般的な健康保険です。

住んでいる地域の自治体が運営しており、保険料は前年の所得によって決まります。

夫の扶養に入る

特定の条件を満たしていれば、夫の健康保険の扶養に入ることができます。

保険料の負担がなく、最も経済的な選択肢です。

この3つの選択肢の中から、それぞれの状況（収入、扶養家族の有無、退職後の予定など）に合わせて最適なものを選びます。

では、それぞれの選択肢について詳しく解説していきます。

① 会社の健康保険を任意継続する

退職後、今まで勤めていた会社の健康保険を最長2年間継続できます。

「まずは今の保険を続けたい」という人にとって、安心感のある選択肢。

ただし保険料は全額自己負担となり、途中でやめることは原則できません。

これまで慣れ親しんだ健康保険をそのまま使える安心感がある一方で、メリット・デメリットをしっかり理解しておくことも大切です。

任意継続を選ぶべき人

退職前の収入が高く、扶養に入れない人
夫の扶養の収入条件（年収130万円未満）を超えて働く予定がある人。

退職後、すぐに次の就職先が決まっていない人
最長2年という期間で、次の仕事を探す期間をカバーしたい人。

健康保険組合の付加給付を利用したい人
加入している健康保険組合の付加給付（特定の医療費負担がさらに軽減される制度など）を利用したい人。

任意継続のメリット・デメリット

1. メリット
   
   ・扶養家族も加入できる
   扶養に入っている家族も、引き続き同じ健康保険組合に加入できる。
   
   ・保険料が安定している
   任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額を基に計算されるため、国民健康保険のように前年の所得変動で大きく変わることがない。
   
   ・国民健康保険より手厚い保障があることも
   健康保険組合によっては、国民健康保険にはない独自の付加給付やサービスを利用できる場合がある。
   
   
2. デメリット
   
   ・最長2年間の期限がある
   任意継続できる期間は、退職日の翌日から最長2年間と定められている。
   
   ・会社負担分がなくなる
   会社員時代は会社が健康保険料の半分を負担してくれていましたが、任意継続では全額自己負担となる。
   
   ・原則として途中でやめられない
   一度任意継続を選択すると、保険料を滞納しない限り、原則として途中でやめることができない。

任意継続の加入条件と手続き

任意継続には、以下の2つの加入条件と、定められた期間内の手続きが必要です。

1. 加入条件
   • 退職日までに継続して2ヵ月以上被保険者期間があること。
   • 退職日の翌日から20日以内に手続きを行うこと。
     
2. 手続き方法
   • まずは、退職する会社の人事・総務担当者に「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」をもらい、必要事項を記入。
   • 記入した書類を、20日以内に勤務先を管轄する健康保険組合へ提出します。
   • 手続き完了後、後日、保険証が郵送される。

② 国民健康保険に加入する

退職後の健康保険で、最も一般的なのが国民健康保険への加入。

会社に所属しない人（自営業者やフリーランス、失業者など）が必ず加入する公的な健康保険です。

国民健康保険のメリット・デメリット

1. メリット
   ・扶養の概念がない
   扶養者がいる・いないに関わらず、個人で加入できる。
   家族全員が国民健康保険に加入すれば、それぞれが被保険者となる。
   
   ・途中で脱退しやすい
   任意継続と異なり、再就職などで他の健康保険に加入する際、いつでも脱退手続きができる。
   
   ・期限を過ぎても加入可能
   期限（14日以内）を過ぎた場合でも遡って加入できる（ただし、期限を過ぎると保険料を遡って支払う必要がある）。
   
   
2. デメリット
   ・保険料が高くなる可能性がある
   前年の所得をもとに保険料が計算されるため、退職時の収入が高いと保険料が高額になることがある。
   
   ・国民年金も自分で支払う必要がある
   会社員時代は給料から天引きされていた国民年金保険料も、国民健康保険と一緒に自分で納付する必要がある。
   

国民健康保険料の計算方法と目安

国民健康保険料は、市区町村によって計算方法が異なりますが、一般的には以下の2つの要素から算出されます。

1. 所得割
   前年の所得に応じて計算される保険料
   
   
2. 均等割
   加入者一人あたりにかかる保険料
   
   

実際に私の住んでいる神戸市で、年収ごとにどのくらい国民健康保険料がかかるのかをシュミレーションしてみました。

ご覧のとおり、年収が150万円なら月2万円前後、200万円でも月2.6万円程度に収まります。

国民健康保険への加入手続き

退職日の翌日から14日以内に、お住まいの市区町村の役所の窓口で手続きを行います。

1. 必要書類を準備する
   • 退職証明書または雇用保険被保険者離職票
   • 本人確認書類（運転免許証など）
   • マイナンバー確認書類
   • 印鑑
     
     
2. 役所の窓口で手続き
   • 窓口で「国民健康保険加入届」を提出。

手続きが完了すると、後日、保険証が郵送される。

③ 夫の扶養に入る

退職後の健康保険の選択肢として、まず検討したいのが「夫の健康保険の扶養に入る」ことです。

なぜなら、この選択肢には保険料の自己負担がゼロになるという最大のメリットがあるからです。

扶養を検討すべきなのはこんな人

• 退職後は収入を抑えて生活したいと考えている人
• 短期間のパートやアルバイトを考えている人
• 退職後、すぐに働く予定がなく、失業手当も受給しない人
• 旦那の扶養に入る条件を十分に満たしている人

扶養の条件とメリット・デメリット

1. 主な条件
   ・年収条件
   退職後の年収が130万円未満
   （60歳以上または障がい者の場合は180万円未満）であること。
   
   また、被保険者（扶養する人）の年収の2分の1未満であることが原則。
   
   ・生計維持関係
   被保険者によって生計が維持されていると認められること。
   
   
2. メリット
   ・保険料の自己負担がゼロ
   これが最大のメリット。
   退職後の出費を大幅に抑えることができる。
   
   ・複雑な手続きが少ない
   国民健康保険への加入に比べて、手続きが比較的簡単。
   
   
3. デメリット
   ・年収に制限がある
   一定以上の収入を得ると、扶養から外れる必要がある。
   
   ・失業手当を受給すると扶養から外れる可能性がある
   失業手当の金額によっては、扶養の条件を満たさなくなるため、注意が必要。
   

扶養に入るための手続き方法

扶養に入るための手続きは、夫の勤務先を通じて行います。

1. 必要書類を準備する
   勤務先に「健康保険被扶養者（異動）届」などの必要書類を確認する。
   
   
2. 収入を証明する書類を提出する
   退職証明書や雇用保険の受給資格者証など、退職後の収入を証明する書類の提出が求められることがある。
   
   
3. 勤務先に提出する
   必要書類をすべて揃え、夫の勤務先に提出。
   

結局、私にはどれが一番お得？ケース別で徹底比較

ここまで3つの選択肢を見てきましたが、「結局、自分にとってどれが一番お得なの？」と感じている方も多いのではないでしょうか。

健康保険料は、年収、扶養家族の有無、住んでいる地域によって大きく変わります。

ここでは、あなたの状況別に、どの選択肢が最適かを具体的に見ていきましょう。

年収○○万円以上なら任意継続がお得なケース

退職時の収入が高い人、健康保険組合のサービスを引き続き利用したい人

• 退職時の標準報酬月額が、国民健康保険料の算定基準額より高い人
  • 任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額を上限に計算されます。
    一方、国民健康保険料には上限がないため、前年の所得が高いと保険料も高くなります。
    年収によって、任意継続のほうが保険料が安くなるケースが多く見られます。
    
• 会社の健康保険組合の付加給付やサービスを利用したい人
  • 任意継続することで、会社の福利厚生やサービスをそのまま利用できます。

具体的な年収のラインは健康保険組合によって異なりますが、退職時の年収が300万円〜400万円以上であれば、任意継続を検討する価値があるでしょう。

扶養に入った方が得するケース

最も保険料を抑えたい、もしくは扶養の条件を満たせる場合

• 退職後、収入がなくなる（失業手当も受給しない）人
  • 夫（妻）の扶養に入ることで、保険料の自己負担がゼロになります。
• パートやアルバイトを始める予定だが、年収を130万円未満に抑えられる人
  • 扶養の範囲内で働くことで、保険料を支払うことなく健康保険に加入できます。

扶養は、保険料の負担が全くないため、経済的なメリットが最も大きい選択肢です。

国民健康保険がベストなケース

再就職の予定が未定、もしくは収入の増減が見込める人

• 退職後、失業手当を受給する人
  • 失業手当の金額によっては、扶養の条件から外れてしまいます。また、任意継続は原則として途中でやめられないため、国民健康保険に加入するのが無難です。
    
• 退職後、フリーランスや個人事業主として働く人
  • 収入の変動が激しい場合でも、国民健康保険なら柔軟に対応できます。
    また、任意継続のように期間の制限がありません。
    
• 任意継続の条件を満たしていない人
  • 退職日までに2ヵ月以上継続して被保険者期間がない場合や、手続きの期限に間に合わなかった場合も、自動的に国民健康保険に加入することになります。

どのケースに当てはまるか迷う場合は、お住まいの市区町村役場の窓口や健康保険組合に相談してみることをお勧めします。

健康保険の手続きで失敗しないための注意点

退職後の健康保険の手続きは、一度間違えると後で大きな手間になったり、無保険期間が生じてしまったりする可能性があります。

スムーズに手続きを完了させるために、以下の3つのポイントを必ず押さえておきましょう。

手続きの期限を必ず確認する

健康保険の手続きには、それぞれ厳格な期限が定められています。

• 任意継続: 退職日の翌日から20日以内
• 国民健康保険: 退職日の翌日から14日以内

これらの期限を過ぎてしまうと、任意継続は原則として加入できなくなり、国民健康保険は手続きが遅れることで、遡って保険料を支払う必要が生じる可能性があります。退職日が決まったら、すぐに手続きのスケジュールを立てておきましょう。

会社に必要書類を確認しておく

退職後の手続きに必要な書類は、会社から受け取るものがほとんどです。

• 雇用保険被保険者離職票
• 退職証明書
• 健康保険被保険者資格喪失証明書

これらの書類が手元にないと、健康保険の手続きを進めることができません。退職前に、いつ、どのようにして書類を受け取れるか、必ず会社の人事担当者や総務担当者に確認しておきましょう。

窓口に相談する

「どれを選べばいいか分からない」「手続き方法が複雑で不安」という場合は、一人で抱え込まずに専門の窓口に相談するのが一番確実です。

• 健康保険組合
  任意継続を検討している場合は、退職する会社の健康保険組合に直接問い合わせてみましょう。
• 市区町村の役所
  国民健康保険を検討している場合は、お住まいの地域の役所にある国民健康保険課で相談することができます。

自分の状況を伝えて、最適な選択肢や具体的な手続き方法についてアドバイスをもらいましょう。

私が任意継続を選んだ理由と、そこから学んだこと

私の場合、実はあまり深く考えず任意継続を選びました。

理由は、退職後も収入を気にせず働きたかったことと、会社の健康保険組合の手厚い保障（人間ドック補助など）に魅力を感じたからです。

しかし、実際に支払う保険料はかなり高額でした。

任意継続の保険料は2年間変わらないため、収入が減った2年目には、前年の所得に応じて保険料が決まる国民健康保険の方が、今となっては割安だったと思います。

この経験から私が学んだのは、目先のメリットだけでなく、長期的な視点で考えることの重要性です。

特に、退職後の収入が大きく変わる可能性がある場合は、安易に決めずしっかりシミュレーションすることが大切だと実感しました。

皆さんも、ご自身の状況に合った賢い選択をしてくださいね。

うたこ

元銀行員のパート主婦

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正社員からパート主婦になり、第二の人生満喫中。
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